遺産の範囲を確定する意味

遺産を分割するにあたって、その前提として分割の対象となるいさんの範囲および分割の当事者である相続人の範囲等が明らかにされていなければなりません。実際に、遺産の範囲に関しては、特定の財産や権利義務がそもそも被相続人に帰属していたのかどうか、あるいは当該財産が生前贈与、死因贈与、遺贈などにより第三者や相続人に帰属したのかどうか争われることは少なくありません。もし、特定の財産が遺産に属さないとすれば、当該財産を加えて遺産分割をすることは許されず、その意味で、遺産の範囲の確定は、分割の前提問題の中でもとくに重要です。

ところで、ある財産が遺産に属するかどうかは、基本的には訴訟事項として通常裁判所で審理判断されなければならない。
しかし、遺産の範囲につき争いがある限り、通常の訴訟で結論が出るまでは、家庭裁判所は独自の立場から審理判断をすることさえも許されないのかという問題があります。

従来は、家事審判手続きは本質的に非訟事件手続きであって、実体的な権利の存否の確定は民事訴訟によって行われるべきこと、審判には既判力がなく、審判による判断が後の訴訟で覆される可能性もあることなどから消極的な立場でした。
しかし現在では、積極的に解するのが多数派です。

すなわち、遺産分割に関する審判は、相続権や相続財産等の存在を前提としてなされるものであり、それらはいずれも実体法上の権利関係なので、その存否を終局的に確定するには、訴訟事項として対審公開の判決手続きによってなされなければなりません。

しかし、審判の前提事項については既判力を生ぜず、当事者は別途民事訴訟を提起することも妨げられないから、家庭裁判所は、遺産分割の審判手続きにおいて、前提事項の存否を審理判断した上で分割の処分をすることが許されます。本来は遺産に属さない財産を分割してしまったときは、共同相続人は売主と同様にその相続分に応じて担保責任を負います。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A
http://www.eccj.or.jp/



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